YouTube・TikTok・ライバーの確定申告ガイド 広告・投げ銭収入の申告・経費・住民税・税理士の探し方

動画配信の収入には、広告収入、スーパーチャットやギフトなどの投げ銭、企業案件（タイアップ）、メンバーシップ、事務所（MCN・ライバー事務所）経由の報酬など、いくつもの種類があります。いずれも雇われて受け取る「給与」でなければ、自分の活動から生じる収入として確定申告の対象で、投げ銭も配信活動の対価として収入に含めます（金銭以外の物や経済的利益で受け取ったものも総収入金額に含まれます）。注意したいのは源泉徴収の扱いです。支払時に源泉徴収される報酬・料金の範囲は法律で限定列挙されており（No.2792）、広告収入や視聴者からの投げ銭は通常源泉徴収されずに全額が支払われる一方、事務所を通じた報酬や出演の報酬などでは、契約内容によって源泉徴収されている場合もあります。まずは支払明細・振込記録で「引かれているか」を確認しましょう。引かれていない収入は確定申告で自分で納税するため、報酬の一部を納税用に取り分けておくと安心です。引かれている分は、申告によって精算されます。

専業（給与収入がない）の方は、その年の所得（収入から必要経費を差し引いた金額）の合計が所得控除の合計額を超え、税額が生じる場合に確定申告が必要です。判断の基準となる基礎控除は令和7年分から見直され、合計所得金額に応じておおむね58万円〜95万円（改正前は原則48万円）となりました。会社員が副業として配信する場合は、給与・退職以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です（いわゆる20万円ルール）。所得の区分は、帳簿を備え付けて保存し、反復・継続して営利を目的に活動していれば原則として事業所得（国税庁の令和4年通達）、副業的・小規模であれば雑所得（業務に係る雑所得）と整理されます。事業所得なら青色申告の特典が使え、雑所得の赤字は他の所得と損益通算できない、という違いがあります。なお、所得税の申告が不要な場合でも、市区町村への住民税の申告が別途必要になることがあります。

必要経費になるのは、動画制作・配信に直接必要な支出です。カメラ・マイク・照明・パソコンなどの機材代（高額な機材は数年に分けて減価償却する場合があります）、編集ソフトや素材・音源の利用料は代表的な経費です。自宅で撮影・編集する方は、家賃や電気代・通信費のうち業務で使う部分を、使用時間や面積などの基準で明らかに区分できる範囲で経費にできます（家事按分）。一方で注意したいのが企画のための購入品です。動画で使う商品・小道具は、制作に直接必要で私的な利用と明らかに区分できるものは経費になりますが、紹介した後に日常生活で使う物は家事費（生活費）との区分が問題になります。衣装も同様で、動画・配信でしか使わない専用のものは経費にできますが、私服としても着られる服は原則として家事費とされ、按分もできません。美容代も、撮影のために特別に支出したといえるものに限られます。領収書とともに「どの動画・配信のための支出か」を記録しておくことが、経費を守る一番の近道です。判断に迷う支出は税理士に相談すると安心です。

勤め先に配信活動を知られたくない場合は、確定申告書で住民税の納め方を「自分で納付（普通徴収）」にする方法があります（副業分について。実際に分けられるかは自治体の運用によります）。海外のプラットフォームから受け取る広告収入や報酬も申告に含めます——日本の居住者は、所得が生じた場所が国内か国外かを問わず、すべての所得が課税対象になるためです。事業として続けるなら、開業届と青色申告承認申請書（新規開業なら開業から2か月以内）を出しましょう。複式簿記での記帳により最高55万円（e-Tax申告等の要件を満たすと65万円）の青色申告特別控除が受けられ、令和9年分以後は複式簿記＋e-Tax申告で65万円、優良な電子帳簿の要件も満たすと最大75万円に変わります。さらに青色申告なら、機材投資などで赤字（純損失）になった年の損失を翌年以後3年間繰り越して、黒字になった年の所得から差し引けます。消費税は、基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円以下なら原則免税で、多くの方は申告不要です。収益化したての方から専業の方まで、配信の申告に慣れた税理士に相談すると安心です。