税理士が答える一問一答
YouTube・TikTokの確定申告でよくいただく疑問に、国税庁の基本通達・タックスアンサーの原文を示しながら、税理士が一問一記事でお答えします。YouTube・TikTokならではの勘所も、記事ごとに添えています。
一記事一覧
申告書を出す期限も、所得税を納める期限も、その年の翌年3月15日です。動画の広告収益も投げ銭も、企業から受けた案件の報酬も、源泉徴収の対象として列挙されていません。差し引かれた前払いが無いぶん、1年分の税額を自分で用意す...
本来の所得税に加えて、無申告加算税と延滞税がかかります。割合は、税務署の調査の事前通知が来る前に自分から出したか、調査を受けてから出したかで分かれます。入金は海外からのものが多く、その記録は金融機関に残ります。
広告・投げ銭・案件の収入を合わせ、必要経費を引いた所得が20万円を超えていれば申告が要ります。現金の受け取りだけでなく、提供された商品やサービスも、その価額で収入に入ります。
開業届は、収益を得る活動を始めた年の確定申告期限までに出せば期限内です。先に閉じるのは青色申告の承認申請で、こちらは開業日から2か月。撮影機材の代金は資産の取得ですので、開業費からは外れます。
収入源が複数あっても、判定は全部を合算した所得で行います。広告収益・投げ銭・企業案件・事務所からの分配のどれもが収入で、商品の提供を受けた場合はその価額も収入に入ります（所得税法36条1項）。会社員の副業なら所得が20万...
撮影機材・編集ソフト・素材やBGMのライセンス料・外注編集費など、動画を作って公開するためにかかった費用は必要経費になります。判断が分かれるのは企画名目の飲食・旅行・購入品で、その支出の主たる目的が動画制作かどうかで決ま...
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